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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号

本案は、四月二十二日、本委員会に付託せられ、ただちに政府の説明を聞き、外務委員会連合審査会を開いて審査を進めて参りましたが、本案に対し、賠償廳長官は、その所掌事務連絡調整事務局が分掌するものについては連絡調整事務局長を、また財務部及び税務署が分掌するものについては財務部長及び税務署長をそれぞれ指揮監督することに定める修正案が提出され、五月十九日討論採決の結果、多数をもつて修正案の通り修正議決いたしました

小川原政信

1949-05-19 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第25号

第八條 賠償廳長官は、その所掌事務連絡調整事務局が分掌するものについて、連絡調整事務局の長を指揮監督する。  2 賠償廳長官は、第一條第七号に規定する事務財務部及び税務署が分掌するものについて財務部長及び税務署長指揮監督する。  以上を修正いたしまして、本案に賛成するものであります。

小川原政信

1949-05-14 第5回国会 衆議院 外務委員会 第10号

勝男君    理事 安部 俊吾君 理事 仲内 憲治君    理事 若松 虎雄君 理事 松岡 駒吉君    理事 並木 芳雄君 理事 野坂 參三君    理事 山本 利壽君       菊池 義郎君    佐々木盛雄君       守島 伍郎君    橋本 龍伍君       戸叶 里子君    木村 俊夫君       玉井 祐吉君  出席國務大臣         國 務 大 臣         (賠償廳長官

会議録情報

1949-05-06 第5回国会 参議院 内閣委員会 第10号

併しながらそれ以外に、外務省プロパーの、從來からありました外務省のフアクシヨンの地方における代行であるとか実施であるとかいうことも、これは引受けるわけでありまして、その点が第十六條の二号乃至四号に規定してあり、又それ以外に、外務省以外にも賠償廳所掌に属する賠償処理事務に関しましては、特に賠償廳長官指揮監督の下に、地方における連絡調整事務局というものがこれを分掌することに相成つておる次第であります

大野勝巳

1949-04-28 第5回国会 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

岡崎 勝男君    理事 安部 俊吾君 理事 仲内 憲治君    理事 若松 虎雄君 理事 並木 芳雄君    理事 野坂 參三君 理事 山本 利壽君       佐々木盛雄君    竹尾  弌君       守島 伍郎君    戸叶 里子君       園田  直君    松本 瀧藏君  出席國務大臣        外 務 大 臣  吉田  茂君        國 務 大 臣        (賠償廳長官

会議録情報

1949-03-30 第5回国会 衆議院 外務委員会 第3号

岡崎委員長 いかがでしようか、大体御質問も済んだように思いますし、時間も迫つておりますから、今山口賠償廳長官の言われたように、一應これで本日の委員会は閉会することにいたしまして、閉会後、ただちに山口國務大臣から腹藏のない御意見を、委員だけで伺うことにしたらいかがでしようか。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

岡崎勝男

1949-03-30 第5回国会 衆議院 外務委員会 第3号

岡崎委員長 今國務大臣が見えましたが、賠償廳長官として、諸君のうちで御質問があれば、時間もあまりないようですから、簡單にお願いします。  ただいま委員から質問があつて、賠償の問題の詳細な説明を受けたのですが、日本の経済復興の全体の計画に対して、賠償撤去の含む比重がどのくらい大きいものであるかということが、どうもはつきりしない。

岡崎勝男

1948-01-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第1号

又新機構の最も重要な機構一つであるところの連合國官憲との連絡に関する各省事務綜合調整に関する事項を審議するために、連絡調整事務局連絡調整委員会を置くことができるようになつております、尚連絡調整事務局においては特殊財産――といいますと、戰時中に掠奪、徴発等によつて内地に運んで來た財産が主たるものであります――及び賠償に関する事務を掌ることとしまして、それにつきましては外務大臣又は賠償廳長官連絡調整地方事務局

芦田均

1948-01-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第1号

そう行かんければ、中央事務局長官外務大臣賠償廳長官の三つが地方局の長を指揮盛督するというようなおかしいことになるのであります。それで役所名前連絡調整事務局であり、長官連絡調整中央事務局長官、そういう役所名前長官名前と違うということがある筈がないので、定めしこれは書き違えか思い違いで、これができていることと考えます。

中川幸平

1948-01-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第1号

それからいま一つは第二條の第三項のところに「外務大臣又は賠償廳長官は、前項に規定する事務につき」云々とございます。この特殊財産及び賠償に関する事務につきましては、賠償廳長官外務大臣とが地方事務局の長を指揮することができるようになつておるようでございますが、その他のことは外務大臣指揮をいたしませんか。

山下義信

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